「福祉・介護職員等処遇改善加算」算定の「見える化要件」について

令和6 年介護報酬改定に伴い、職員の更なる処遇改善として、現行の処遇改善制度に代わり令和6 年6 月より「福祉・介護職員等処遇改善加算」の一本化及び新制度も開始します。
弊社は現行の処遇改善及び新しい処遇改善加算の算定を行っております。

当該加算算定においては、以下の３つの要件を満たしている必要があります。

  1. 現行の介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）の（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。
  2. 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。
  3. 処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
    「見える化」要件とは、特定処遇加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、 介護サービス情報公表制度や当法人ホームページを活用して公表することです。この要件に基づいた当法人の取組みは以下の通りです。

加算の取得状況

令和6年5月まで
［生活介護・共同生活援助］

  • 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
  • 介護職員等特定処遇改善加算（なし）
  • ベースアップ等支援加算

令和6年6月以降
［生活介護・共同生活援助］

  • 新加算Ⅱ

入職促進に向けた取り組み

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

≪資質の向上やキャリアアップに向けた支援≫

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する、 喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

≪両立支援・多様な働き方の推進≫

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備

≪腰痛を含む心身の健康管理≫

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 事故／トラブルへの対応マニュアルなどの作成等の体制の整備

≪生産性向上のための業務改善の取り組み≫

  • タブレット端末やインカム等のICT 活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

≪やりがい・働きがいの醸成≫

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供